先日の中国新聞に『政府への異論 議事録削除 9月の社保会議在職年金巡り』という記事が出ていました。
経団連の中西会長の発言の一部が、公表をされた議事録に記載をされていなかったとあり、政府が見直しを検討しているとのこと。
会合では、一定以上の収入がある、働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を巡って、高齢者の働く意欲を損なっていると政府が検討し制度の見直しを議論。その際に、中西会長は、「経営者から見ると意欲を減退させることはない」などと発言をし政府方針に異論を唱えたとのこと。
しかし議事録には、「(制度見直しで年金財政が悪化するなど)財源の問題もあるので慎重にしたほうがいい」とする部分だけが掲載をされ、政府側の判断によって内容が削除をされていたとのこと。
これは、安倍政権の功罪であり、皆、上をみて仕事をすることが当たり前。政府が導きたい答えになるように資料をつくる。
英語の検定試験もしかり、今の政権に寄り添うように物事が流れているという違和感をぬぐえません。
我々公職につかせていただくものとして、一体誰のための法制度なのか、自信をもって「国民のため」「我々の未来のための法制度だ」と胸を張って言えるような政治に戻していきたい。そのためには、最低限、適切な情報開示が行われ、公平公正な議論に努めなければならない。