政策

私の政治理念

 

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policyphoto 私は学生時代に社会福祉学を専攻していました。福祉を勉強するには、まず現場を知らなければならないと考え、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、身体障害者福祉センター、児童養護施設など、多くの福祉施設を歩いてまわり、福祉現場の調査に明け暮れていました。

 また、児童養護施設ではボランティアとして活動し、親の離婚や病気、虐待等、さまざまな理由から親と暮らすことのできない子どもたちと出会い、「当たり前の暮らし」を送ることがいかに大切なことであり、すべての人に政治の光が当たる「共に生きる社会」の構築が必要だとの想いが政治の道を志すきっかけとなりました。

 わが国は、1980年代以降、格差が広がっています。かつては、分厚い中間層、「一億総中流」と言われていましたが、現在は米国と並ぶような格差社会に向かっています。この影響から、非正規労働者は全労働者の約40%に当たる2000万人、長時間労働、違法残業、教育格差、社会保障制度の切り下げなど、多くの問題を抱える国となってしまいました。また、明日のわが国を担うはずの子どもの貧困問題は深刻です。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の「子供の貧困率」は過去最高の16.3%まで悪化しています。

 所得の格差を是正していくことは、政治の大きな役割です。成長の果実を適正に分配して、国民の一人ひとりの生活の底上げが必要です。そして、社会保障は国のお荷物などではありません。「福祉は社会の力」であり、“すべての世代に居場所と出番のある社会”の構築が必要だと私は考えます。今を全力で生きることができること、それが社会の活力となります。

 今後も医療・福祉政策、子育て支援、年金制度の充実、労働者保護ルールの堅持等、競争で格差が拡大する社会ではなく、まじめに働く人が報われ、すべての人に政治の光を実感できる「共に生きる社会」を実現させることが私の政治理念です。

 

 

相互に助け合う共生社会

 

 

 

今を生きる人の安心、未来に生きる人への責任、弱い立場の人への支え、相互に助け合う「共生社会」の確立。

 

 

 

5つの基本政策

 

 

 

地域の元気が日本の元気

 

 

ワーク・ライフ・バランス社会の実現

 

 

福祉は社会の力

 

 

生きる力を育む教育

 

 

核兵器廃絶と世界の恒久平和